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就活ルール廃止 日商会頭は反対の意向「何らかのルール必要」

表面上はルールがあっても、それを違反したときの罰則が無いから守られていないのでしょう。法律ですら罰則がないと守らない会社があるのに、そこを自主規制なんてしたらなおさらかもしれません。廃止された場合、就活採用スタイルは大きく変わってくるのか注目です。一時的に企業間がライバル競争して採用スケジュールが忙しく前倒しになっていく流れになり、募集時期は早過ぎて就活生が集まらなくなることが予想されます。そのようなことを繰り替えしながら、業界によって違いはあるでしょうがある程度の部分で妥協しながら落ち着いていくかもしれません。企業はまるで素人みたいな一括採用をこの際、やめるべき時期に突入しているかもしれません。欲しい時期に、欲しい能力のある人材を採用すべきじゃないでしょうか。新卒の採用開始も大学を卒業後した後からにするべきです。大学4年は卒論・卒研などしなくてはいけないことが山積みなのに、そこに就職活動もしなくてはいけないのは酷な話です。

大企業の採用選考の解禁時期を定めた就職・採用活動ルールの廃止について、日本商工会議所の三村明夫会頭は6日、「何らかのルールがないと際限なく早まる」として、廃止には反対の意向を示した。視察先の福島県内で記者団の質問に答えた。経団連の就職・採用活動のルール「採用選考に関する指針」については、中西宏明会長が3日の記者会見で平成33年春入社の学生の選考から廃止したい考えを示し、経済同友会の小林喜光代表幹事も同調している。今後、政府や学生の学業への影響を懸念する大学も交え、協議が行われる見通しだ。

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